新NISAは、2024年からスタートした新しい少額投資非課税制度です。
この制度は、個人の資産形成を支援するために設計されています。
従来のNISA制度では一般NISAが5年、つみたてNISAが20年の非課税期間が設定されていましたが、新NISAでは非課税期間が無期限になります。
新NISAでは旧NISAに比べて年間の非課税投資枠が拡大されます。
つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、合計で年間360万円の非課税投資が可能になります。
新NISAの非課税保有限度額は全体で1,800万円となり、これまでの制度よりも多くの金額を非課税で投資できるようになります。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することが可能になります。これにより、市場の動向や投資意向の変化に応じて、より柔軟に制度を活用できます。
成長投資枠
- 非課税保有限度額: 最大1,200万円。年間最大240万円
- 投資対象: 幅広い商品が対象。一般NISAの対象商品から下記の条件を満たす商品を除外した商品群。
- 整理・監理銘柄: 上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した銘柄や上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄。
- 信託期間20年未満の投資信託: 長期資産形成に適さないと判断されるため。
- 毎月分配型の投資信託とデリバティブ取引を用いた一定の投資信託: 元本を取り崩すことで複利効果を得られない可能性があるため。
- 商品の種類: 株式、投資信託など多岐にわたる。
- リスクとリターン: リスク許容度に応じて、低リスク・低リターンから高リスク・高リターンまで幅広い選択肢が存在する。
2024年1月時点で配当利回りが4%を超え、最高益を更新する見込みの企業の一部
- 品川リフラクトリーズ株式会社
- 佐藤商事株式会社
- 帝国電機製造株式会社
- リックス株式会社
- 萩原電気ホールディングス株式会社
積立投資枠
- 非課税保有限度額: 最大600万円、年間最大120万円
- 投資対象: 分散投資に適した投資信託のみ。安定的な資産形成に向けた長期的な投資が中心。
- 商品の種類: インデックスファンドや低コストの投資信託が主な対象。
- 特徴: 低コストで長期的な積立投資に適しており、比較的低リスクな投資方針が推奨される
代表的な投資先
- 米国株価指数S&P500や全米株式に連動するインデックスファンド
- 全世界株式の株価指数に連動するインデックスファンド
保有商品の売却による非課税投資枠の再利用について
新NISAでは、保有商品の売却によって、一度使用した非課税投資枠を再利用することができる仕組みが採用されています。
つまり、最大1,800万円以内、年間360万円以内であれば、延々と非課税で投資を楽しむことができるという解釈になります。
ただし、再利用できるのは売却した商品の取得価額分であり、売却した年に再利用することはできません。翌年以降になってから再利用可能になります。
新NISAの重要性
非課税期間の無期限化により、より長期的な資産形成が可能になります。
投資益に対して税金がかからないため、節税効果が期待できます。
つみたて投資枠と成長投資枠の併用により、より多様な投資戦略を実行できるようになります。
口座開設期間の無期限化により、いつでも新NISAの利用を開始できます。
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